現代 (2001-)

現代 (2001-)

次に政権に就いたのは、ネオコンサバティブや、キリスト教右派、ローマ・カトリック、キリスト教根本主義に支持されていたジョージ・W・ブッシュ（先のブッシュ大統領の息子）である。
ブッシュの支持率は当初から低かったが、アメリカ市民は20世紀から21世紀の世紀転換期を、平和と好景気とリベラルの中で謳歌していた。
そんなアメリカの目を覚ます出来事が起こる。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件（nine eleventh、September eleventh）である。
ブッシュ政権はこの事件を期に支持率を拡大、アフガニスタン侵攻、イラク戦争と言った対テロ戦争をはじめ、
大きく保守化の方向へ舵を切った。

こうしたアメリカの強硬な外交政策はユニラテラリズムと呼ばれ、冷戦後に欧州で発言力を増したドイツやフランスなどから批判を受けている。
一方、対テロ戦争を契機にイギリスや日本といった国は米国への追従を強め、戦争へ協力するとともに、米国との蜜月関係を築いった。
また、ロシアや中国もテロ対策に賛同はしていたが、イラク戦争によって対立へと変わっていった。
2004年に再選されたブッシュは、アフガニスタンやイラクのほかにもイラン、北朝鮮を「テロ支援国家」「悪の枢軸」と規定しているが、イラク戦争が泥沼化し、国内のハリケーン災害が後手に回ったこともあり、強行外交の見直しと軍の再編が行われている。

クリントンによって解決された双子の赤字問題は、ブッシュの強硬な外交政策による軍事費増加によって、財政赤字が急速に増加した。
また、中国の急成長や、イラク戦争後の統治失敗に伴う中東の不安定化による原油価格の急騰によって貿易赤字も増大している。
景気はクリントン時代のITバブルが崩壊して一時的に鈍化したが、続いて住宅人気による宅地造成・建設ラッシュが好景気を招いた。
しかし、今後はこの住宅バブルの崩壊が危惧されている。
かつて世界一を誇った工業力も、企業が工場の海外移転を進め、また、投資事業や金融に力を入れた結果、産業の空洞化が起こっている。
イラク駐留による軍事力の疲弊も重なって、米国の国際力は長期的に衰退する可能性がある一方、産業移転と投資によって中国やインドは工業的に急成長し、原油高によってロシアの経済力も回復。
ドイツ・フランスの周辺国への影響も増しており、冷戦に続く米国の一極構造は崩れつつあるという見方もある。

国家を形成する人種構成も20世紀末から大きく変化した。
中南米からのスペイン語系移民（ヒスパニック）が土着し、それまでの白人・黒人のどちらにも属さない新たなコミュニティを形成している。
貧しいラテンアメリカから豊かに見えるアメリカ合衆国への人々の流れは増加の一途にあり、黒人人口を上回る地域も発生している。
この事象はメキシコと国境を接する各州共通の問題であるが、ヒスパニックが低賃金の新たな労働資源となっていることや、ラテンアメリカ系の商品売買による新たな経済活動の機会となっているため、単純な同化政策を採りづらくなっている。
しかし、同化政策の遅れは言語分断を招くなど大きな問題となっている。
どちらにしてもヒスパニックは今後のアメリカを左右する重要な勢力になると思われている。
米国政府の推測では、2006年10月に人口が3億人を超えたが、これはヒスパニックの流入と、アメリカの合計特殊出生率が安定していることなどによる自然増が要因と考えられている。

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